実質賃金21か月連続マイナス

厚生労働相は6日、毎月勤労統計調査の結果を公表しました。

現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比1.9％減で、実質賃金の現象は21か月連続の減少です。

これは給与総額は増えたものの、それ以上に物価が上昇しているためです。

家計は火の車です。

特に、低所得者ほどその打撃は大きく、いますぐ賃金を増やさなければなりません。これから春闘の時期で、今年度も引き上げ率が高いと見込まれています。

しかし、労組のない職場や、小さな会社では、その恩恵が回ってくるまで時間がかかります。

そこで、最低賃金を春にもう一度上げてはどうでしょうか。最低賃金法では、年に1回だけ見直すとは決められていません。

いま賃金の状況がどうなっているのか調査は、春闘の後の1回ですが、これを10月の最低賃金改定後にもう一度、つまり、年2回行い、最低賃金を年2回引き上げられるようにすることはできるはずです。