降格で給料が下げられた

こんなケースです。

突然降格させられました。それに伴って給料も下がりました。突然のことで驚いています。

人件費を下げたいという思惑も

新型コロナウイルス感染症の感染拡大がなかなか収束しない中で、会社の業績が下がり、人件費をカットしたいという会社があるようです。

しかし、単純に賃金を下げることはなかなかできません。

そのため、理由もなく降格することによって、賃金を下げる方法が用いられたようです。

降格といえども労働条件の変更に違いはない

私たち労働者は契約書という書面になっているかいないかにかかわらず、さまざまな労働条件を取り決めて働いています。

中でも、賃金は私たちの生活に直結するため、とても大切な労働条件です。簡単に引き下げてもらっては困ります。

一方、会社組織というものは、組織である以上、さまざまな役職が生まれたり、消えたり、性格が変わったりします。それにともない、労働者の役職が変更されることはありえますし、労働者本人の適性に合わせて役職が変更されることもあります。

今回のケースは、降格が適正なのか、それにともなう労働条件の切り下げを受け入れなければならない程度に適切と言えるかどうかが問われるところです。

仲間の協力を得よう

この局面で大事なことは、一緒に働く人たちの応援を得られるかどうかです。

自分も同じ目に遭わないようにと黙る人もいるわけですが、しかし、それはいずれ自分の番が巡ってくることになります。だからこそ、職場のみんなが協力しなければなりません。

仲間ができたら、会社に話し合いを申し込みましょう。話し合いに応じてくれない、適当にあしらわれるというような場合は、労働組合の形をとって団体交渉を申し込みましょう。

会社全体としての業務がどのように変更されたのか、その部署での仕事がどのように変化したのか、役職の変更が適正なのか、どうしてそのような人選が行われたのか、なぜ、本人に知らせなかったのか、降格にともなう賃金の減額幅が適切な範囲かどうか、これまで同様の例はあるのかどうかなど、説明を求めましょう。