最低賃金アップは世界の流れ

物価高騰が続いています。2022年度の最低賃金の改定議論はすでに始まっていますが、先が見通せません。

岸田政権は、目標を全国加重平均1000円に据えていますが、ここ数年の伸びよりもスピードダウンしています。しかし、世界的に見れば水準は低過ぎで、諸外国はすでに1500円となっています。

世界の流れ

ドイツでは10月から12ユーロに引き上がります。これは7月15日時点での為替でいえば、1673円です。

イギリスは4月から9.5ポンドに引き上がっています。これは1562円です。

フランスは物価が高騰したため、5月から10.85ユーロです。これは1512円です。

オーストラリアでは新政権が発足しましたが、7月から21.38オーストラリア・ドルにすると発表しました。これは2004円になります。

アメリカでは、最低賃金15ドルを目指す運動が10年前に始まり、広がっています。全米50州のうち29州が連邦最賃を上回ります。カリフォルニア州とニューヨーク州は、州最賃は時給15ドルを実現しています。

日本は韓国より低い

日本の最低賃金の加重平均は、時給930円ですが、実際には40道県がこれ以下です。最定額は、高知県と沖縄県の820円です。とても人間らしく暮らせる水準ではありません。お隣の国の韓国の最低賃金は、9160ウォン（962円）。日本は、これを下回ります。

昨年度の最低賃金の改定では、平均28円の引き上げで、過去最高と騒がれましたが、引き上げ率は、わずか3%です。諸外国と比較にならない水準です。

最低賃金の格差は、賃金の格差に繋がります。格差は、国内需要をしぼませて、「賃金の上がらない国」にさせました。

最低賃金を大幅に引き上げて1500円にすると同時に、全国一律にして地方を活性化させましょう。様々な困難も予想されますが、それは政治の力で排除することができます。

最低賃金の引き上げを実現するには、労働組合を通じて運動するしかありません。まずは、学びましょう。ぜひご連絡ください。