いよいよ縮小予定の雇用調整助成金

新型コロナウィルス感染症の拡大を受けて、労働者の雇用を維持するための「雇用調整助成金」は特例措置が採られていました。

雇用調整助成金は、労働者を休業させた際に、その休業手当の一部を助成するための制度です。通常の場合、中小企業では、対象労働者一人あたり8265円を上限として休業手当の3分の2が助成されています。新型コロナ特例では、13500円を上限として10分の9（ただし、最大15000円を上限として全額とする地域や業界もある）でした。

2022年1月以降、この原則的な措置が縮小されていきます。

経済界には、成長分野へ労働力を移動させたいという思惑があります。

時事ドットコム

雇調金、特例見直しを　労働力の移動阻害―財政審：時事ドットコム

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800888&g=eco

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は８日の分科会で、雇用関係予算について議論した。財務省は、コロナ禍での雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、成長分野への労働力の移動を妨げるなどとして見直しを求めた。

これは、まず労働者を解雇することによって成り立つ議論ですが、解雇された労働者が労働市場に増えれば、それだけ不安定で低賃金の働き方が増えます。特に、派遣会社にとっては絶好の機会となるでしょう。失業時の生活補償が不十分な中で行う議論ではありません。

財政制度等審議会のメンバーを見れば、かなり偏っていることがわかります。私たちの生活よりも、企業の論理を優先させる構成ではないでしょうか。

新型コロナウィルス感染症の第5波を過ぎましたが、新たに出てきた変異株は今後どうなるかわかりません。もし、解雇されたり労働時間が減らされたりした場合は、労働組合に相談しましょう。生活費の貸付制度などはありますが、それはあくまで貸付です。働くことが一番のセーフティーネットです。