新型コロナウィルス感染症の広がりによって、テレワークの導入が進みました。通勤時間を減らせるといった利点があります。
通勤費が減らされるにも関わらず、一方で、在宅で仕事をするため、通信費や水道光熱費を個人負担することになってしまいます。こうした経費は、会社が負担すべきです。
そこで、在宅勤務手当を導入する企業が出てきてます。
マツダ自動車は、社外で働くと、1日200円の手当が支給されます。
ソフトバンクは、月4000円を支給します。
オリコは、全社員対象で1日200円の在宅勤務手当を支給します。
しかし、2021年度人事院勧告によれば、民間企業における在宅勤務手当の支給状況は、23.1%とまだ多数ではありません。しかし、何を言っても在宅で勤務させる以上、生じる経費は会社が負担すべきものです。労働組合は、特に交渉を続けていきましょう。
テレワークに対して在宅勤務はどうなっていますか
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にいがた青年ユニオンとレインボーユニオン
2008年に誕生した労働組合。労働条件だけでなく、暮らしや健康問題にも強い関心を持つ。どこに住んでいても、どのような働き方でも加入できることから、2020年に「レインボーユニオン」に改名。にいがた青年ユニオンは、レインボーユニオンの新潟県支部になる。
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