新型コロナウィルス感染症の影響で生活が苦しくなっている人に対して、新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金という制度があります。
対象となるのは、緊急小口資金と総合支援基金の特例貸付を利用できない世帯で、
- 月の収入は(1)市町村民税均等割非課税額の12分の1+(2)生活保護の住宅扶助基準額以下
です。なお、資産の要件があり、預貯金が(1)の金額の6倍以下(ただし、100万円以下)です。
そして、求職活動をする、または生活保護の申請をするという要件があります。
申請は、役所の自立支援金受付窓口です。申請受付は8月末までですので、該当している世帯は早めに申請しましょう。
制度の隙間を埋める自立支援金
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