新型コロナウィルス感染症の影響を受ける企業で、雇用維持を図るため、雇用調整助成金が活用されています。また、コロナ禍に対応するため、特例措置が採られてきました。しかし、その特例措置は、今月2021年4月までです。
5月と6月は、雇用調整助成金の特例措置が縮減されていき、今後は、「新たな雇用・訓練パッケージ」が動き出します。このパッケージでは、仕事もしながら職業訓練を受けやすくするもので、雇用を維持するのではなく、労働移動を促すものです。このことは、経済財政諮問会議でも取り上げられていました。
ここ新潟のように、まん延防止等重点措置の適用はされていませんが、先行きが不安であることに変わりありません。いま必要なことは、経済優先ではなく、安心して暮らせる政策です。
雇用調整助成金の特例措置が縮減
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