賞与（ボーナス）は平均どれぐらいもらえるものですか

こんなご相談です。

事情があって転職しました。以前の会社は、夏と冬の年２回、賞与（ボーナス）が支給されていました。しかし、今の会社は、先輩に聞くと雀の涙ほどだと言います。ボーナス払いにしていたものもあって、大変です。

賞与はないこともある

賞与は、ボーナスや一時金、夏期手当、年末手当、期末手当などと呼ばれます。毎月定期に支払われる給料とは別に、支給されるものです。

ボーナスの支払い期限や支払い回数に、法律的な規定はありません。ですから、ボーナスの全くない会社もあれば、毎年決まって夏と冬に支給される会社もあります。

これについては、労働条件明示書の他、会社と労働組合の間で結ばれる労働協約、会社が作成する就業規則に書かれています。賃金規定等をチェックしましょう。

求人票に「年２回支給」「前年度実績４．２ヶ月分」などと書かれていますが、金額が固定されていることはそう多くなく、多くの場合、会社の業績や労働者個人の評価によって毎回変わってきます。そうした中で、「今回は支給しない」ということも起きてきます。

もちろん、労働契約などで「６月と１２月の年２回、あわせて４ヶ月分の賞与を支給する」と明示されていれば、ボーナスは、労働の対価として賃金に該当し、使用者は支払い義務を負います。

非正規労働者にも支給される

これまで、正社員には賞与はあっても、非正規労働者には賞与がないということがまかり通ってきました。しかし、「同一労働同一賃金」の考え方から、一律に正規・非正規で区別することはできません。有期契約社員、パートタイマー、派遣労働者に対して、あらゆる待遇の不合理な格差を禁止し、均等・均衡待遇が求められています（パートタイム・有期雇用労働法）。

しかし、実態はまだ追いついていないのが実情です。場合によっては、労働条件を低い方にあわせる切り下げもなされています。

労働組合を結成したり、加入したりして、会社と交渉しましょう。なぜ自分たちには賞与が出ていないのか、その理由を説明してもらう必要があります。

まずは交渉

賞与が毎年決まった金額ではなく、会社の業績によって大きく変動させられたり、基本給を上げたくない経営者が賞与で帳尻を合わせたりすると、労働者の生活は不安定になります。

賞与が毎年何ヶ月分も支給されている実態があるならば、基本的には、毎月の賃金を引き上げさせるほうがいいでしょう。

また、会社というものは、業績がいいときは「設備投資が必要だ」といい、業績が悪いときは「人件費を下げなくてはならない」と言ってくるものです。それでいて、株主や銀行に対しては「資金繰りは大丈夫なのでもっと投資してください」と言うのです。

会社の経営状況は、「大変だ大変だ」という口だけの説明ではなく、財務諸表を提示させることが必要です。しかし、会社は、財務諸表を労働者個人に見せてくることはあまりありません。したがって、客観的な資料を基にして協議するには、労働組合として交渉しなくてはなりません。

賞与が決まって支給されるような企業や公務職場は、こうした交渉を長年の積み重ねてきたものです。いまの会社が恵まれていないのではありません。労働組合として交渉してこなかったから、労働条件が低いままなのです。

労働組合は、会社の中にあるものではありません。気の合う労働者どうしで労働組合を作ることは割合簡単です。また、地域で活動している労働組合もあります。私たちレインボーユニオンもそうした労働組合の一つです。いまそこにある労働組合に加入することはとても簡単です。

第一歩を踏み出すには、多くのエネルギーと勇気が必要ですが、考えるより先に行動した方がいいでしょう。