1月のバイト時給、三大都市圏で前年同月比３．４％上昇　最低賃金が底上げ

アルバイトの募集時平均時給が引き上がっています。

求人情報大手のリクルートジョブズが13日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の1月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比3.4%（36円）高の1082円となった。昨年12月に記録した過去最高額から7円下がったが、前年同月からの上昇率は直近3年で最も高い。

日本経済新聞　1月のバイト時給、首都圏3.4%上昇　2020/2/13

少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少。コンビニも営業時間の短縮を打ち出さなければならないほど、人手不足が深刻になっています。

また、最低賃金の引き上げがこの底上げをしています。

東京の最低賃金は現在、時給1013円ということから考えて、あながち高すぎるとは言えない募集金額でしょう。

３％を目標とした最低賃金の引き上げによって、失業や倒産が増えるのではないかと懸念する論調もありましたが、実際に起きていることは人手不足や、それを引き金にした労務倒産です。

零細企業の経営者からは、人件費の増加というよりは、消費税増税と消費の低迷の方が経営には痛いという声を聞きます。

最低賃金は、まだまだワーキングプアを生み出す水準で低すぎです。さらに都道府県ごとの格差があります。これらは早期に解消しなければなりませんが、同時に逆進性の強い消費税をやめて、中小企業対策を強力に進めるなど、他に解決すべき課題はたくさんあるはずです。