ユニオンは労働者からお金をむしり取る…？それって本当？

「ユニオン　評判」などと検索すると、いろいろな記事が出てきます。その中で、ユニオン（労働組合）にまつわる誤解について見てみたいと思います。

ユニオンとは

ユニオンとは、会社の枠を超えて作られた労働組合を指す言葉です。御用組合などと異なり、会社のための組織ではありません。

ユニオンは労働者からお金をむしり取る…？

ユニオンは御用組合ではないため、その規模は一般に小さく、非正規労働者なども組織化しているため、財政事情は苦しいのが通例です。

ユニオンは労働者からお金をむしり取っているというときは、組合費のことではなく、和解金を指していると思われます。

会社と当事者が金銭和解した際、その一部をユニオンに納めてもらうことは普通に行われています。

ユニオンは、団体交渉を進める上で、一定のお金は必要です。組合運営のために事務所費、通信費、交通費などがかかっています。

にいがた青年ユニオンでは、和解金の1割をユニオンに納めてもらいます。30万円で和解したなら、3万円をユニオンに、本人に27万円という具合にです。

正直これでも、ユニオンの懐事情は良くなりません。

会社はユニオンを怖がる…？

ユニオンは御用組合ではないので、激しい宣伝活動を行ったりします。そのため、会社はユニオンを恐れるという誤解です。

ユニオンが会社から恐れられている点は、その点よりも、間違っているものを間違っていると正面から問題として取り上げる点にあります。

たとえば、パワハラされたときに、録音を取っておいたとしましょう。

社内の労働組合なら、それをもとに会社と団体交渉を進めるでしょう。

一方、社外にあるユニオンなら、そういう場合もありますが、場合によっては録音をインターネット上で公開し、さらに団体交渉でのやりとりも公表して、世論で会社を包囲するという方法を採ります。

ユニオンは、一般に、会社内では少数派のため、いかに世論に訴えて外から圧力を加えるかを考えています。宣伝活動が激しいのも、その一つの現れです。

また、最近では経営者側を応援する弁護士がインターネット上でたくさん記事を書いています。そして、団体交渉に関するアドバイスを公表しています。経営者がよく読めば、ユニオンを極端に怖がる必要がないことはわかるはずです。ユニオンを知らないから怖いということは、今の時代ではないと言い切っていいでしょう。

ユニオンはすべて解決できる…？

ユニオンは、社内の労働組合と異なり、何でも解決できると思ったら、それは間違いです。

解決できる率はわかりませんが、おそらく行政機関のあっせんや社内の労働組合と同じぐらいの解決率だろうと思っています。

たとえば、賃金不払いになっている労働者がユニオンに入れば、ユニオンの役員などと一緒に会社役員と団体交渉して解決に当たります。

団体交渉では、あくまでも当事者が主人公です。なぜなら、会社の中のことを知っているのは当事者だけだからです。ユニオンは、その応援をする人でしかありません。

パワハラされた人で考えてみるとわかります。パワハラされたときに、何も準備なしにユニオンに飛び込んで、どうしたらいいのかわからない人もいます。そうかと思えば、きちんと録音して、職場を変えてほしいと言う人もいます。

これは、自分が何をすべきかわかっているかどうかです。

弁護士に相談するときも同じですが、ユニオンはあくまでも応援団であり、助言するだけの存在です。自分が何をなすべきか考え、自分が主体的に行動するようにしましょう。