最低賃金は、労使双方にとって重要です。最低賃金法は誰もが関わる法律です。
しかし、その金額の決定は、ほとんど非公開に進められています。そのことは2017年度地方最低賃金審議会の全国調査で明らかにしました。
一方、その後、厚労省が各労働局に審議会の公開について指導したこともあり、一定の前進を勝ち取っているところもあります。
神奈川はウェブサイト上に公開
神奈川地方最低賃金審議会では、2018年度から初めて、公開される審議会の議事録と事務局が提出する資料についてホームページにアップロードされることとなりました。
東京は運営委員会で本審公開を決定
東京地方最低賃金審議会のもとに運営委員会が置かれ、日程や口頭陳述の実施、審議会の公開等を決めています。
東京は、審議内容が議事録にすら残らず、全くのブラックボックスであったことから、情報公開度ランキングで最下位でした。
しかし、運営委員会において会議と議事録の公開について審議を進める中で、本審を公開するに至りました。
厚労省の資料に対しての議論(1)
2018年(平成30年)12月17日の運営委員会です。審議会の公開について議論がなされています。
まず、その前に各発言者の名簿(本審)をざっと見ておきましょう。
以下、発言者として名前が記載されているのは、この通りです。
公益…都留委員長、白石委員、村上委員
労側… 尾野委員 、小山委員、田代委員
使側…海老澤委員、杉崎委員、穂岐山委員
その他、事務局がいます。
厚労省の資料に対しての議論(2)
年をまたいでの議論です。
このようにして、2019年度から本審については「原則公開」されることとなりました。
最低賃金審議会の公開を!東京運営委員会の議事録を公開
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