労働基準監督署で解決できないと言われたときは

職場のトラブルにあったとき、労働基準監督署を思い浮かべたあなたは、いいところを突いています。ただ、労働基準監督署は万能ではありません。

労働基準監督署は警察署

労働基準監督署というのは、法律に罰則のある強制法規を取り締まる厚生労働省の出先です。簡単に言えば、警察署です。

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法を調べてみてください。その最後に「罰則」と書かれた章があるはず。つまり、刑法が外に飛び出てきた法律です。

罰則があるということは、必ず守られなければなりません。だから、「強制法規」と呼ばれています。

これらの法律に違反することが労使間で行われていたとしても、それは無効。労使で同意があっても無効。その約束は無効で、上書きされます。

そういう強力な力を持っているので、労働基準監督署は抑制的に働きます。あまり出しゃばらないようになっています。

しかし、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法などに違反していたら、労働基準監督署に申告するといいでしょう。

任意法規ならたたかうまで

強制法規とは異なり、行政機関の力が及ばない法律もあります。「任意法規」と呼びます。

ルールはあるけれど、労使間で約束があって、問題なければそれでいいですよという法律です。

パートタイム労働法や労働契約法などを検索して調べてみてください。最後に「罰則」の章がありません。そこで区別が付きます。

これらのルールに違反しているときは、労働基準監督署は手出ししません。ですから、あなたが置かれている状態が、何の法律に違反するような状況なのか、見極める必要があります。

そして、任意法規の問題なら、行政機関ではなく、労働者としてのたたかいをするまでです。

このあたりの法律と行政や司法の関係については動画で紹介します。

まず労働組合や弁護士へ相談しよう

労使間での約束事は、当然双方が同意すれば変更可能です。そのためには、労使のパワーバランスから考えて、労働者は労働組合をつくり、加入し、集団で交渉する必要があります。

また、弁護士を代理人として、協議から訴訟に発展させる方法もあります。

どちらにしても、ひとりではなく、相談することが大切です。

当然、いろいろな意見が出るでしょう。当たり前です。多様な意見があって当然です。それらの意見をふまえて、あなた自身の人生の選択をしてください。