最低賃金に差は必要ない
現在の石破政権は、２０２０年代に地域別最低賃金を全国加重平均で１５００円にしようと目標を立てています。地域間の格差は縮小させるとも。 そもそも、地域別に最低賃金を決定して、差を決める必要があるのでしょうか。 全労連は、最低生計費試算調査の結果から、格差は必要ないと主張しています。 最低生計費試算調査… 続きを読む
職場における熱中症対策の強化が始まった
今月から熱中症がひどくならないように防止するため、事業者に義務付けられることとなりました。 熱中症を生じる恐れのある作業を行う際は、 熱中症の自覚症状がある作業者 熱中症のおそれがある作業者を見つけた者 がその旨を報告するための体制を事業場ごとにあらかじめ定めて、関係作業者に対して周知する。 熱中症… 続きを読む
助成金の不正受給企業は公表される
会社の業績が悪くなってくると、労働者を休業させることが出てきます。その場合、休業手当を支払わなくてはなりませんが、それに対して国の助成金があります。雇用調整助成金です。 こうした助成金を不正に受給しようとする会社があとを絶ちません。 それらの会社の企業名は公表されて残ることになります。 それ以外にも… 続きを読む
生活保護世帯から大学などに進学したい
生活保護を利用している世帯から大学などへ進学することは、金銭面で容易ではありませんが、決して閉ざされたものではありません。確かに、進学によって自分自身の生活保護は停止となる「世帯分離」という措置が取られますが、ご家族は引き続き生活保護を利用できますし、国や大学の修学支援制度を活用することで、経済的な… 続きを読む
あえて反論させていただくが『繁忙期“狙って”、引き継ぎを“わざと”せず「突然退職」…“報復的”な会社の辞め方に法的問題はないのか』の結論にムカムカする
よく弁護士が解説したんだと言って、偉そうなことを書いている記事を見かけるのだが、今回は非常にムカムカする記事を見た。 「リベンジ退職」なるものについて解説を加えたものだ。 繁忙期に辞めても問題ない。職場の内情を暴露することは良くない。わざと引き継ぎをせずに辞めることは問題になる。 法的には当然のこと… 続きを読む
過労死認定されても失われた命は回復しない
セブン-イレブンの店長が過労死と認定された件が、ニュースになっています。 人手不足もあって「働き方改革」が少し進んだように見えますが、そうではありません。６ヶ月間で１日しか休みのない状態だったとのことですが、こういうニュースを聞いたとき、「だったら辞めたらいいのに」という感想を持つ方もいるでしょう。… 続きを読む
退職代行を使わなくても退職するための知識
辞めたいのに辞められない。 そんな悩みから解放されるために、退職代行という商売があります。 ただし、退職代行は弁護士ではないため、仕事の内容が限られています。 ここでは、退職するためには何を知っておかなければならないか、見ていきます。 契約期間は無期か有期か 労働条件明示書や雇用契約書に、いつまでが… 続きを読む
連休となっても有給休暇は取得できる
こんなご相談です。 職場ではなんとなく有給休暇を使って、連休にしないようにするという暗黙の了解があります。ですが、たまには連休を取りたいので有給休暇を申請してみました。案の定、嫌な顔をされたの、今後が心配です。 有給休暇は労働者の権利 年次有給休暇は、労働者の権利です。 よく「権利を主張するなら義務… 続きを読む
高水準でも物価高に対して不足 春闘2025
今年の春闘の初回集計が発表されています。 今年の春闘について労働組合の中央組織・連合は14日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた正社員の賃上げ率が平均5.46%だったとする初回集計結果を発表した。 経営側のこれまでの回答は定期昇給分とベースアップ相当分をあわせた平均で… 続きを読む
2023年度地域別最低賃金の決定状況のすべてが明らかに
2023年（R5)度の地域別最低賃金の決定状況がすべて明らかになることとなりました。 レインボーユニオンは2024年5月10日、各地の最低賃金審議状況を調べるために情報公開請求していたものです。すると「※取扱注意」とされる文書が見つかりました。そこには、いくつかの採決状況が不開示になっていました。 … 続きを読む
最低賃金1500円は政府の「固い決意と覚悟」
赤澤経済再生大臣が2月18日、最低賃金の引き上げ目標について、「固い決意と覚悟を示す」と語りました。 この発言は、記者に「１月に日本労働組合総連合会の清水秀行事務局長が記者団に対して、「最低賃金1,500円は通過点だが、早急に何年と年数を区切るのは慎重であるべき」と発言されました。2020年代の最低… 続きを読む
有給休暇を多く取り過ぎだから昇給させないと言われたとき
こんなご相談です。 家庭の都合で有給休暇を他の人よりも多めに取っていました。シフトが組まれている中だったので周りに迷惑をかけていると思います。そうしたら、上司から嫌味を言われて『4月の昇給をさせない』と言われました。 有給休暇は労働者の権利 このブログを読んでいただけている方はもう覚えたかもしれませ… 続きを読む
二者協議で何をしているのか 2024年度新潟県最低賃金専門部会
最低賃金は審議会で決定されています。 しかし、その議論の過程の多くは非公開とされてきました。専門部会の三者協議が原則公開となったのもここ最近の話です。 しかし、それも不十分です。 実際に突っ込んだ話をする会議は、公労、公使の二者協議であって、非公開です。ここでは、労使が直接に面して協議しません。 レ… 続きを読む
最低賃金1500円には政府自治体の支援が必須
政府は2020年代に最低賃金を1500円に引き上げる方針です。これに対して、商工リサーチの結果、青森県内の7割近い企業が達成が不可能と考えていると報じられました。 ただし、全国で調査されていますが、最低賃金が1000円未満の件では達成不可能と応える企業が多くありますが、逆に1000円以上の16都道府… 続きを読む
最低賃金の引き上げ要望 全国で最下位の秋田
2024年度地域別最低賃金で全国最下位となった秋田において２０日、全国一律最低賃金の実現を求める「全国一般労働組合全国協議会」や港湾産業の労働組合「全港湾秋田支部」など３団体が秋田県と秋田労働局に対して申し入れました。 要望書では、地域間格差の是正と中小企業の賃上げにつながる支援を求めています。 最… 続きを読む
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